プログラミング教育が小学校で必須化（文科省の方針）

小学校でのプログラミング教育についての国（文部科学省）の方針がどうなっているのかについてまとめました。すでに一定の方向性は示されています。

義務教育の小学校でどのような内容を教えるかについては学習指導要領の中で決められています。「ゆとり教育」などが決められていたのも、この学習指導要領です。

内容は定期的に見直され、小学校の学習指導要領が次に新しくなるのは２０２０年度から。この新学習指導要領でプログラミング教育を必須化する方法で検討されています。

２０２０年度というのは東京オリンピックのある年です。
現在（２０１６年度）の２年生が６年生になるときです。

では、３年生以上は関係ないかというとそうではありません。
学習指導要領は中学校でも変更されます。

プログラミング教育が小学校、中学校で行われることになりそうです。ちなみに、この２０２０年度の学習指導要領改訂では小学校で英語が科目化される予定にもなっています。

現在でもすでに小学校で英語の勉強は行われていますが、外国語活動という扱いで、国語や算数のように評価（成績）の対象にはなっていません。

英語を科目化することで評価の対象とする方向で検討されています。なお、プログラミングは科目として勉強するのではなく、いまある科目（社会や理科）の中で勉強することになります。

日本では２０２０年度から必須化される予定ですが、海外ではすでに学校教育にプログラミングを取り入れている国も少なくありません。

例えば、フィンランドは２０１６年から小学校でプログラミングが必須科目になりました。また、アメリカではオバマ大統領によるプログラミング教育の必要性を訴える動画も話題です。

国際的な競争が求められるグローバル社会では他国の事情も無視できません。子どものころの教育の違いが大人になってからの能力の違いになってしまうかもしれないからです。

日本では公教育でのプログラミング教育はこれからですが、民間ではすでに多様な広がりを見せています。各地にあるプログラミング教室などがその一例です。

こうしたプログラミング教室は、学習塾などこれまでの教育業界だけでなく、ＩＴ業界からも参入しているところが増えているのが特徴です。この傾向はしばらく続きそうです。

小学校で必須化されることで民間のプログラミング教室もさらなる発展が期待されそうです。